相も変わらず猛暑の体育館避難、災害関連死を生み出してきた政権

　西日本豪雨で相も変わらぬ光景だったのが、避難所となっている体育館の猛暑ぶり。今年のように猛烈な暑さの中で、エアコンがない中での避難生活の厳しさは察するに余りある。おそらく災害関連死と呼ばれる、高齢者を中心にした病死者が今後激増していくだろう。それにしてもだ。体育館にエアコンを入れることが、それほど非効率で無駄なことなのだろうか。日本にはそれほど金がないのだろうか。

　公立小中学校の運動会でえらそーに来賓席に座り、ふんぞり返ってきた政権に連なる人たちよ。日教組が巣くう学校に金をかけないというのか。それが災害関連死を生み出しているのではないのか。そんなことまで想像してしまう、おぞましい光景だった。

避難先は体育館、地震も津波も大水害も

　阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、昨年の九州北部水害、その前の広島市の大規模土砂崩れ。いうまでもなく、大災害が発生したとき、避難所となるのは公立小中学校の体育館だ。最初は床の上に多くの人が寝っ転がってる風景が映し出され、それが囲いができ、最近では段ボールのベッドなどもある。どんなケースにしろ、多くの人が一度に寝泊まりできる環境は体育館ぐらいしかない。
　そして、広島、岡山の避難所に現出したのは、今回も蒸し風呂のような暑さに疲弊する高齢者の姿だった。

エアコン設置率はわずか１・２％、東京だけは８％超え

　災害は日本のどこかで毎年のように起きている。西日本豪雨の避難者では暑さと、１月の阪神大震災、３月の東日本大震災は寒さとの戦いとなった。災害が起きる→避難所は学校の体育館→であれば、エアコンを設置して寒暖を防ぐ。これだけ単純なことはなかなかない。体育館は生徒児童が跳んだりはねたりするだけの場所ではないのだ。災害の時、高齢者や弱者が生活する場なのだ。誰がどう考えたって分かりきったことだ。

　ところが、エアコンの設置は遅遅として進んでいない。文部科学省が昨年行った学校のエアコン設置調査の結果が、ホームページで公表されている。体育館、武道館３３９６６室のうちエアコン設置は４０６、わずか１・２％にすぎないのだ。

　設置率が圧倒的に高いのは東京都の８・４％。あとは２％台が千葉、香川、沖縄県。全国平均１・２％だが、ほぼ平均の１％以上が青森、神奈川、新潟、富山、岐阜、三重、京都、和歌山、山口。残りの道府県はいずれも１％以下。単純にいえば、災害で体育館の避難所に行かざるを得なくなったとき、エアコンがあるところに行ける確率は１００分の１以下だ。

体育館を災害避難施設に位置づけを

　限られた予算をどう配分するのか。いつ起きるか分からない災害のために、体育館にエアコンなど不要という考え方は確かにある。しかし、学校は学校だけ、つまり文部科学省とそれに連なる教育委員会の管理にかかるものという考え方が強すぎはしないか。行政、つまりは税金で作られた建物であり、単なる学校の付属施設ではなく、地域の避難施設との位置づけはできないのか。

　災害避難施設としてきちん位置づける。そうすれば、文部科学省の予算ではなく、国土交通省などさまざまな省庁からの予算配分が期待できる。おそらく、避難を想定したトイレも作れるだろうし、場合によっては井戸を掘って、水の確保も可能となる。

　ほかに代替施設があるというなら、それでもいいだろう。しかし、現実を見る限り、大規模避難所は当面、学校の体育館以外あり得ない。そんな現実をきちんと見るべきだ。