ＮＹ大幅高も東証は下落 トランプ政策はマイナス情報ばかり

　１１日の東京株式市場、日経平均株価の午前終値は前日終値４３円安の２１７５０円。１０日のニューヨークダウが前日終値４２８ドル高の２４４０８ドルと大幅高になったため、日本も株価上昇しが期待されていたが反応はなし。ここ何日の話だが、ＮＹが下がれば、東証も下がり、ＮＹが上がれば、東証も上がるという関係が少し薄れてきた。後場は利益確定売りなどでさらに下げ、終値は１０７円安の２１６８７円だった。

　特に前週末金曜のＮＹが５７０ドルという大幅下げだったのに９日（月）の東証は上げ、あれ？って感じだった。とはいえ、ＮＹが下がると東証は下がるというパターンは残る感じがしてならない。

日本の夜にプラス情報、ＮＹダウ上昇

　その理由として挙げられるのが、ＮＹの取引終了後の米国の政治の動きだ。取引が終わ
った夕方の時間は米政府による何らかの政策決定が発表される時間帯。あのトランプじいさんが、「北朝鮮を攻撃する」だの、「中国製品に関税をかける」だのマイナスインパクト情報をまくし立てた結果、経済の先行き不安からまず先物が売られ、ちょうどそのころ、東証が明けるというわけだ。そして、東証の取引が終わり、夜の時間帯になると、米国で今度はマイナスを和らげるようなプラス情報が流れ、ＮＹダウ上昇となる。

シリア対応策、なぜか東証だけ影響？

　１１日に東証が上がらなかったのは、ロイター電によると、トランプ米大統領が４８時間以内としているシリアへの対応策の決定時期が近づき「地政学リスク」が意識されているのだという。ということは、半日前のＮＹの取引時間中はシリア対応策の決定時間に少し間があったということになるのだが。ま、かなりテキトーなお話。

　「地政学リスク」は北朝鮮の核実験、ミサイル発射が続いているころ､よく使われた言葉。今年に入ってはマイナス材料としては「米国の長期金利の上昇」「中国との貿易戦争」が中心で、地政学リスクはしばらく聞かなかった。結局、株を上げたり下げたりするための後付け理由で、売りと買いのせめぎ合いの中でバランスを崩す材料として使われているだけのようにも見える。

　経済が１日で不況になったり好況になったりするわけはない。株は誰かが仕掛けて売り、それ乗っかって売りに回る人、買うことで戦う人。まあ、ある意味で誰にも先が読めない世界としか言いようがない。