官房長官発言で株価急落 携帯大手

　８月２１日、東証の午後の取引でＫＤＤＩの株価が急落した。３１００円台の株価は１５０円近い２９５０円台に。突然のことに何があったのかと思ったら、菅官房長官がこの日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話利用料は「今よりも４割程度下げる余地がある」と述べたことが伝わり、これを嫌気する格好で急落したのだ。

まるでトランプ

　菅発言の余波はＫＤＤＩだけにとどまらなかった。ＮＴＴも２９３０円台が２８００円そこそこに。ソフトバンクも、大手キャリア参入を目指している楽天まで大幅に株価が下落した。おそらく株主だろう、ネット上では怒りの声が相次いだ。中には「政権側が民間企業の動向と庶民の資産運用に干渉するのはいかがなものか」との声も。「トランプ大統領じゃあるまいし」と。

　まったく同感だ。政権中枢の人間が「４割」などという具体的な数字を挙げて干渉する。それも管轄官庁の頭越しに。歴史的にもまともな政治家なら、まずやらなかったことだ。だが、少々雰囲気が変わってきたようだ。トランプは、いつもそんなことを言い、企業を右往左往させている。トランプがまともな政治家と思っている人は少ないだろうが。

ネガティブ発言はインサイダー想起

　それにしても、この種の政治家による企業や株価にとってネガティブな発言はどうしてもインサイダーを想起してしまう。政治家の発言で株価を上がることは珍しい。政治家が発言したからと言って、売り上げや儲けが増えるわけでもないことをみんな知っているからだ。
　だがネガティブ情報は違う。トランプがやっているように「米国内以外の車は関税をかける」「中国製品に高関税」「米国人を逮捕したからトルコ製品に関税」など、貿易に対するネガティブ発言をするたびに株価は下がり、ドルは乱高下する。ただし、その後、黙っておれば株価は元に戻っていく。

空売りしておれば

　もし、トランプが発言前に株を空売りしておれば、１００％儲かる。そんなことが分かっているからこそ、政治家は発言に慎重になるのだ。トランプに限って言えば、事前に空売りして大もうけしていても、つまり大統領によるインサイダーもまったく不思議に思えないが。
　だが、そんなタブーとも思える発言を、日本のそれも官房長官がやったことには驚きは禁じ得ない。何の根拠か知らないが「４割安くできる」といえば、ＫＤＤＩやＮＴＴの企業活動にとんでもなく影響は大きいだろう。株主からすれば、利益がすっ飛んでしまう可能性がある。

意図なくして言わないもの

　これだけの大胆な発言だ。まったく意図がなく、単に携帯料金が高いということだけで発言したとは思えない。大手キャリアからの政治献金を要求しているのか、それとも株を空売りしていたのか。捜査当局は周辺で妙な空売りがなかったのか、徹底して調べるべきだ。ついでにＦＢＩもロシア疑惑だけでなくトランプのインサイダー疑惑も調べるべきだ。ネットなどではかなりの人が疑っている。
　あらためていうけど、日本の政権の中枢にある人物がこの種の発言をするとは思わなかった。これもトランプの影響なのか。ホントに困ったものだ。